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相続に強い!相続チーム
弁護士法人ALGは、事業部制度を採用し、相続問題に特化した相続チームを設置しております。
ですので、相続問題についての知見及び経験のある弁護士が所属し、ご依頼者様の希望を最大限叶える体制を整えております。
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遺産相続のご相談事例
鳥栖市で亡くなった母が遺したアパートを相続する事になりますが、どうしたら良いかわかりません。
会社員です。実家が鳥栖市にあるのですが、先日実家で暮らす母が亡くなりました。5年ほど前に父が亡くなり、それ以降は一人で暮らしていました。
母が亡くなる直前のおよそ2か月間は、母が入院していた鳥栖市内の病院に県外から通う生活を送りました。入院するまでは健康に暮らしており、高齢ではありましたが生活も問題なく一人で何でもこなしておりましたので、幸い老人ホームのお世話にもなりませんでした。母は年金のほかにアパート収入を得ていたため、普段の生活費や入院費にも困りませんでした。
そこで、このアパートなのですが、私は県外に住み働いているものの、アパートは地元にあるため今後どのようにしていいのかわかりません。生前、契約の形態としては両親が亡くなると私のものとなるという話を聞いていたのですが、実際にはどんなことをするのかも分かりません。アパート経営などやったこともなく、なにより鳥栖市は遠いため、そう通える距離でもなく、どうすべきかがわかりません。
アパートは駐車場付きでファミリータイプのもので、4部屋ほどあったと記憶しています。金銭的にアパート経営で潤うのであればなるべく手放したくはないと考えますが、当面地元に戻るつもりはないため、自分で経営、管理する場合に、県外に住所があるままでは何か制約や問題があるのかなどが気になります。アパートの相続というのがまったくわからないことだらけなので、鳥栖市で対応する弁護士に依頼した方がよいのでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務を負っているため、ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。プライバシーマークを取得している弁護士法人ALGが対応致しますので、安心してご相談ください。
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鳥栖市で相続放棄手続きをご検討中の方へ
相続放棄をする前に財産調査・相続順位の確認をしましょう
相続財産をきちんと調査しましたか?
相続人の相続順位の確認を忘れずに
相続放棄の手続きには3か月の期限があります
相続を知ってから3か月が過ぎていない方
相続開始から3か月以内に相続放棄のお手続きをしないと遺産だけでなく、借金も相続することになりますので、急いで手続きが必要です。迅速・確実な相続放棄手続きのために、こちらをご覧ください。
相続を知ってから3か月が過ぎていた方
相続放棄手続きの期限が切れた場合でもノウハウを持った弁護士に依頼することで相続放棄が認められる場合があります。相続放棄手続きの期限が切れた方も、諦めずにまずはこちらをご覧ください。
知っていますか?相続放棄における、弁護士と司法書士の違い
司法書士は「書面作成補助者」として依頼人の行為を代行しているに過ぎないので、書類への記入や裁判所への提出など様々なことを自分でやる必要があります。
忙しいあなたへの「代理人」として、煩わしい手続きをすべて行ってくれるのが弁護士なのです。
相続放棄のご相談事例
鳥栖市で亡くなった父が多額の借金を抱えていたため、相続放棄をしたいです。
私は鳥栖市の実家を出て就職してから、転勤族で、結婚しても全国を転々としていました。今は落ち着いているのですが、住まいは賃貸での生活です。転勤ばかりなので、マイホームを建てる機会が無かったこともあります。また、もう1つの理由は、実家に家があることでした。
実家は鳥栖市にあるのですが、同じ鳥栖市出身の妻の言うこともあり、私の定年退職後は、子供達も既に就職もしており、手が離れていることから、何れ実家の相続も視野にいれて帰ることを考えていました。
そんな折に、父が先々月に亡くなってしまいました。80歳を超えていたので、いつ他界しても、おかしくはなかったのです。そして、葬儀を終えて、今度は相続の話となるのですが、残された母と私で相続となるはずでした。
しかし、この時に分かったことからありました。多額の負債を抱えていたことです。どうも父は、実家を担保として融資を受けており、ある事業に投資をしていたのです。このことは、私はおろか、母も知らなかったことでした。
こんなことから、相続すべき資産がマイナスからのスタートなのです。しかし、実際にどの程度の負債が残っていて、どの程度の資産が残るのか、全く予測が付かないのです。母からも、思い切って相続放棄しようと言われていて、私も同意せざるを得ませんでした。ただ、その方向で決めていても、具体的な手続き方法が分からないことから、弁護士の人に相談をしなければならないと考えています。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務を負っているため、ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。プライバシーマークを取得している弁護士法人ALGが対応致しますので、安心してご相談ください。