相続財産	国債有価証券自宅不動産預金
依頼者の被相続人との関係	義理の母
相続人	次男
争点	特別受益
担当事務所	東京法律事務所

結果

特別受益の持ち戻し免除が一部認められた。

事案の概要

相続人は長男と次男であるが、長男が死亡してその妻が相続人となった。被相続人は生前、長男に対して不動産を贈与していたが、その贈与が特別受益であると相手方が主張した。また、長男夫婦は長年被相続人の稼業を低額の給料で従事していた。

当初は長男が依頼者であったが、調停の途中で意思能力がなくなり後見申立てをし、その途中でさらに長男は死亡して、公正証書遺言により長男の妻が全ての遺産を相続した。子供達からの遺留分減殺請求の問題もあったが、裁判所としては、現時点でその請求がされていないので当事者として、妻のみということで調停の受継手続きを行った。

弁護士の対応

相手方の特別受益の主張に対しては、持ち戻しの免除の意思表示があったと反論した。事業用資産の贈与であったし、遺言書において贈与した事実を認めその内容について争わないようにという内容であったことから、持ち戻しの免除の意思表示があったのだと根拠付けた。
また、長年被相続人の稼業を低額の給料で従事していたので、寄与分があると当方は主張した。

解決結果

裁判所から心証の開示があり、寄与分については実際の寄与の立証が足りず認められれないという心証であった。特別受益ついても当方には不利な心証開示があったが、特別受益のうち一部が持ち戻し免除になったことを認めるという折衷案で、調停が成立した。

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相続財産	４万円以上の貸金債務（消極財産）カードローンプラスの財産はなく、被相続人居住マンションの管理費未払いの負債が判明。その他は不明。プラス財産なしわずかな現金不動産不動産、預金等不動産（土地建物複数）不動産（土地複数）不動産（自宅）不動産及び数百万円程度の金融資産不動産多数不動産賃借権不動産賃料等不明住宅住宅ローン（後に判明）保険保険金保険金40万円借入金借金が少なくとも120万円以上債務債務（固定資産税）債務（国税滞納）債務（未払賃料）債務1000万円以上出資金国債土地土地：約2000万円墓地多重債務多額の債務家具家屋：約1000万円居宅の土地建物年金等建物当初不明投資信託投資信託等数十万円の預貯金有価証券株株式株式200万円株式等横領消極財産現金現金等生命保険生命保険（返戻金）生命保険金および入院給付金相続債務相続債務について債務者からの請求あり相続債権（住宅ローン）相続放棄自動車自営業の工場の土地建物自宅不動産自宅土地・建物被相続人の空き家があり、他の相続財産については特段判明していなかった証券負債負債2000万円超負債のみ賃貸マンション賃貸物件の賃借権車車両金融資産及び不動産金融資産等預貯金預貯金1900万円程度預貯金200万円預貯金等預貯金約１５００万円預金預金600万預金等
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相続人	2名 3名ご依頼者様の兄弟姉妹ご依頼者様及び相手方（被相続人の娘、ご依頼者様の叔母）なし三男不明二男（CL）他の相続人は、被相続人の父他の相続人数名代襲相続人代襲相続人の父伯母依頼者依頼者のおば依頼者の他に、被相続人の子依頼者の兄依頼者の兄弟依頼者の兄弟姉妹兄兄及び姉兄弟兄弟姉妹兄弟姉妹（3名）兄弟姉妹（代襲者含む）叔叔母叔父受遺者夫妹妻姉姉妹姪娘婿養子子子（依頼者のきょうだい）子ら孫孫6人弟息子２人（依頼者、相手方）次女次男母母弟甥義姉（養子縁組）義母被相続人から見て孫被相続人の兄弟姉妹の子被相続人の妻被相続人の子（ご依頼者様のご兄弟）被相続人の子（依頼者とはきょうだい）被相続人の子（依頼者とは異母きょうだい）被相続人の子（依頼者のおば）被相続人の親戚等被相続人の長男（依頼者の義兄）被相続人らの子（依頼者の叔母）被相続人両名の子複数認知していない子が一人いる配偶者配偶者と子数名配偶者及び子長女長男
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