遺留分侵害額請求を行い、代償金約2000万円を獲得した事例
相続財産 | 不動産 預貯金 |
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依頼者の被相続人との関係 | 子 |
相続人 | 兄弟 |
争点 | 遺留分侵害額請求 |
担当事務所 | 埼玉法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求】0円
- 【依頼後・終了時】代償金約2000万円
事案の概要
相手方(被相続人の子)は、従前より被相続人と同居しており、被相続人の遺産を管理していました。他方、ご依頼者様は、結婚と同時に地元を離れたため、被相続人の遺産について全く把握していませんでした。
被相続人死亡後、相手方は、ご依頼者様に対して、「被相続人に関する遺産は何もない」などと述べており、遺産に関する協議が全くできませんでした。
そこで、弁護士に相談。
被相続人の遺産に関する調査も含めて、ご依頼いただきました。
弁護士の対応
遺産調査の結果、被相続人に関する預貯金や不動産が存在することを把握できました。また、被相続人から相手方に対する公正証書遺言が存在することも把握できました。公正証書遺言を確認すると、「被相続人の遺産をすべて相手方に相続させる」などという記載でした。
そこで、担当弁護士は、相手方に対して、遺留分侵害額請求と同時に、調停を申立てました。
解決結果
遺産調査の結果、相手方が被相続人名義の預金を不当に引き出していたことが疑われ、この点も調停期日で主張しました。
他方、相手方は、被相続人に関して生じた費用(葬儀費用等)を遺産を支出して欲しいなどと主張しました。
最終的には、お互いの主張を取り下げる形で合意ができ、相手方からご依頼者様に対して、代償金約2000万円を支払うことになりました。
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