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遺留分の支払い金額を大幅に減額できた事例

相続財産 不動産 株式等 現金
依頼者の被相続人との関係 子供
相続人 被相続人から見て孫
争点 遺留分侵害請求
担当事務所 横浜法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求】遺留分侵害額:約1700万円
  • 【依頼後・終了時】遺留分侵害額:約300万円

事案の概要

被相続人には、二人の子がおり、依頼者の兄弟には離婚をした配偶者との間に子(相手方)がいましたが、相手方とは15年以上も疎遠となっていました。また、被相続人は、依頼者にすべてを相続させる遺言を残していました。今回、相手方が、被相続人の死亡の事実を知り、依頼者に対して遺留分侵害請求を行いました。依頼者は相手方が請求してきている金額を支払う資力がないこと、相手方への対応の不安などから弊所にご相談に来られました。

弁護士の対応

これまで被相続人が兄弟に対して援助してきた金銭の額や経緯、遺言に残した被相続人の意向、不動産の実際の価値が相手方主張の価値ではないことを積極的に主張し、遺留分として支払う金額の減額を粘り強く主張しました。

解決結果

最終的に、不動産の評価は含まず、270万円を支払うことで合意することができました。

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